中国「安倍政権は参院選前に自国民が嫌悪する韓国に制裁を加える事で民意を集めようとしている」

　日本の経済産業省は1日、スマートフォンやテレビに用いられる半導体の生産に必要な3品目の対韓輸出規制を強化すると発表した。

　日韓関係は昨年下半期から低迷を続けている。先ほど閉幕したG20大阪サミットにおいて、日本の安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領も
会談を行わなかった。両国の外相が短く言葉を交わしたが、共通認識は形成されなかった。日本のこの措置が日韓関係をさらに悪化させることは間違いない。

　これは急な措置に見えるが、決して「思いつきの決定」ではない。

　昨年から今年にかけて、韓国最高裁が日本企業に対して徴用工への賠償を求める判決を下し、韓国政府が日本政府が10億円を出資し設立した
「和解・癒やし財団」を解散し、日韓の「火器管制レーダー照射事件」が発生した。これらによって日韓関係が冷え込み、日本の民間では「反韓」ムードが高まっている。

　日本の非営利組織である言論NPOが先ほど発表した世論調査の結果によると、日本の回答者の約50％が韓国の印象を「良くない」とした。

　この世論の雰囲気を受け、日本政府は年初より韓国への報復措置の検討を開始していた。例えば6月からは韓国から輸入される海産物の検疫を強化している。
日本政府の今回の半導体材料の輸出規制も、報復手段の一つだ。

　半導体材料を選んだのは、日本が2品目で国際市場の9割のシェアを占めているからだ。韓国の日本への依存度は高く、制裁は韓国経済に大きな影響を与える。

　日本政府は参院選前というタイミングを選んだ。対韓輸出規制の強化により、安倍政権は外交の強硬な姿勢を示し、日本社会の民意に沿うことで票を集めることができる。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-07/02/content_74944767.htm