韓国政府が極秘に徴用解決1+1+α案を提示していた　賠償判決を一旦日本企業が実行しあとで金額補填

３泊４日間の訪韓日程を終えた日韓議員連盟の河村建夫幹事長（元官房長官）が帰国当日の３日、日本の記者団と会って「韓国政府が徴用問題に関連した『１＋１＋α（アルファ）』案を８月１５日ごろ日本政府側に非公開で提示した」と公開した。
河村氏は「（ひとまず）その提案に基づいて両国間の協議を始めなければならない」と明らかにした。ぶらさがりは 李洛淵（イ・ナギョン）首相、姜昌一（カン・チャンイル）韓日議員連盟会長らとの会談を含めて訪韓結果を説明する形で行われた。

ぶらさがりで河村氏は韓国側が提示したという「１＋１＋α」案に対して「最高裁の判決自体を無理に変えることはできないというのが 韓国側の立場」としながら「判決は（被告である日本企業が）ひとまず実行して、（韓日企業、韓国政府など『１＋１＋α』が） それに該当する金額の資金を準備して実質的には（日本企業に）被害が発生しないように弁償しようというもの」と説明した。
あわせて「『１』は韓国企業、もう一つの『１』は日本企業、『α』は韓国政府も関与するという考え」と述べた。「日本企業の賠償」を通じて判決を尊重する形を備えつつも、韓日両国の企業や韓国政府など３者が事後的に被告企業に賠償額を提供しようというアイデアだ。

河村氏は記者団に「（賠償金弁償のための資金用意などに）日本企業の参加を強制するわけではないが、自発的に参加する場合もあるので、 日韓双方が選定委員会などを設ける方法もあるだろう」とした。

韓国政府が賠償過程に参加するこの法案が河村氏の言葉通り日本側に伝えられたとすれば、今まで「政府は関与できない」とし 「韓日企業による慰謝料支給」を守ってきた韓国政府の立場が軟化したものと解釈することができ、注目される。河村氏は誰から関連内容を 聞いたかについては具体的に明らかにしなかった。李首相側は「そのような内容は分からないし、河村議員に話したことも全くなく、 内容そのものも話にならない」と否定した。東京の韓国政府消息筋も「少なくとも実務レベルではそのような提案があったという話を聞いたことがない」とした。

だが、実務レベルとは別に、８月１５日を前後して両国の公共外交チャネルは開いており、実際に稼動していた。