【東京五輪】ベジタリアンでも安心して日本で食事できるように、超党派の「ベジタリアン議連」が発足　来年の東京五輪までに指針作成へ

　菜食主義は、動物愛護や健康のため、生き物を殺生しない宗教上の理由などで実践する人がかねており、近年は地球環境への影響を考慮して選ぶ人々も増えている。
乳製品や卵などの動物性たんぱく質も食べない、ビーガン（完全菜食主義）の人も少なくない。
食に制限がある人向けのサイトを運営する「フレンバシー」によると、２０１８年の訪日外国人３１１９万人のうち、推計で約１５０万人がベジタリアンかビーガンだった。

　ただ日本では理解が必ずしも広がっておらず、訪日客からは「ベジタリアンやビーガンが利用できる飲食店が少ない」「和食も魚のだし汁が使われていると食べられない」「安心して食べられるのはコンビニの塩おにぎりぐらい」などの声が出ている。

　こうした状況に対応しようと、元官房長官の河村建夫衆院議員（自民）らを呼びかけ人に有志の国会議員が「ベジ議連」（通称）を立ち上げる。
現段階では消費者庁を担当省庁とし、来春をめどに対応方法の指針を作り、飲食店やコンビニ、食品メーカーに示すことを目標とする。

　飲食店の店先やメニューに、ベジ対応をしているかを明示させることを努力規定として指針に盛り込むことも想定。
「ベジカレーと表示されていたのに、調理にラードが使われていた」といったミスが起きないよう、認証制度を設け、ベジ対応を示す「Ｖマーク」（仮称）づくりも検討していく。

　国連食糧農業機関は２００６年、牛や豚などの家畜から排出されるメタンガスを「気候変動の主な原因」と位置づけた。
海外では元ビートルズのポール・マッカートニーさんらの呼びかけで、月曜日は肉を食べない「ミートフリーマンデー」などの運動もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00000020-asahi-pol