【新型肺炎】「真実はネットにあり」12月下旬から情報相次ぐも当局は書き込み削除　習主席指示で情報開示も…時すでに遅し

中国湖北省武漢市を「震源地」とする新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、「人災」ではないかとの見方が強まっている。最初の感染報告から４０日以上がたった１月２０日、習近平国家主席はようやく、「感染まん延の断固阻止」や「社会安定の維持」を求める「重要指示」を出した。その中で「迅速な情報開示」を徹底するよう命じており、ようやく全土から深刻な感染者情報が次々と明らかになった。

習体制発足７年間で言論統制が強化され続ける中、社会の矛盾を暴きたくても統制されてきた中国の記者たちは真実を報道し、地元政府の対応を追及している。こうした報道から見えるのは、２００３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の教訓をくみ取っていない地方の根深い「隠蔽（いんぺい）」「官僚」体質である。（時事通信社外信部編集委員・前北京特派員　城山英已）

◇１７年前ＳＡＲＳの教訓と「武漢封鎖」

※中略

◇野生動物販売された市場

※中略

◇「真実はネットにあり」　当局は書き込み削除

初の死亡例が発表されるのは１月１１日だが、１３日にはタイで、１６日には日本で中国人の感染が確認された。「タイや日本で確認されているのに武漢以外の中国各地で感染の報告がないのはおかしい」という疑念の声が中国版ツイッター「微博」などインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で相次ぐ中、やはり２０日になって武漢以外で初の感染者が北京市と広東省で発生したと公表された。武漢の空港、鉄道駅などで体温チェックを始めるのは１９日からと遅く、市政府が何も予防措置を取らない間に、武漢から各地にウイルスは拡散した可能性が高い。

以下ソース先で

2020年01月25日14時30分　時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012400797&g=int