【少子化対策】ひろゆき「1人産んだら1000万円支給。それでも国は最終的に得をする」

　西村氏は「日本経済がうまくいっていない理由の一つに、将来に期待が持てないということがあると思う。人口がどんどん減って、高齢者が多くなると、マンションなどを借りる人も減ってしまう。すると不動産投資をしても仕方がないとなる。伸びていく国というのは、子どもが増え、ちゃんと教育が受けられて、金を稼ぐ人として育っている。そして平均年収が400万円くらいだとすると、税金として40万円〜60万円くらい払うことになる。そうすると、1000万円あげたとしても、国としては最終的に得をすることになる。ならば、最初に1000万円あげて子どもを産むにはちょっと厳しいという経済的な家庭でも子どもが産めるような状況にした方が、子どもは増えるのではないかという話だ。すでに教育費用や自治体ごとの補助などで、実は1人あたり4、500万円くらい出している。でも、あまりそういうことが知られていないので、1000万円ももらえるとなると、仕事を辞めて子どもを産み育てようと考える。そういうインパクトも結構重要だ」と指摘。

　「オーストリアには1人産まれたら200万円で、2人で400万円を貸し、大人になったら返さなくていいという制度がある。3人になると800万円を支給する。それで少子化が多少良くなっているらしいので、そういう形の対策もありだと思う。国が財源を作れないのであれば、ファンドでもいいと思う。子どもに対して1000万円あげる。そうすれば、その子が将来払う税金の5％が戻ってくる。そうすると、いい子に育ってそれなりに稼げるようになると、1000万円以上返ってくる。なので、そういうファンドをやっていいという法律を作るのであれば、僕は投資する」。

2/5(水) 18:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200205-00010023-abema-soci

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