1 ：2020/04/23(Thu) 22:46:20
中国のIT（情報技術）企業、華為技術（ファーウェイ）は米国の貿易制裁が強化された場合、スマートフォン用の半導体チップの調達先をサムスン電子などに変更することもあり得ると表明した。
貿易制裁で米国製半導体チップが輸入できなくなったことから、米国にサプライチェーンの多角化を宣言した形だ。
スマートフォン世界2位の華為が半導体サプライチェーンを再編した場合、世界の半導体業界地図にも大きな影響を及ぼすとみられる。
貿易制裁で米国製半導体チップが輸入できなくなったことから、米国にサプライチェーンの多角化を宣言した形だ。
スマートフォン世界2位の華為が半導体サプライチェーンを再編した場合、世界の半導体業界地図にも大きな影響を及ぼすとみられる。
日経アジアンレビューは22日、華為の広報担当者が「米国が輸出規制を強化しても、韓国のサムスン電子、台湾の聯発科技（メディアテック）、中国の展訊通信（スプレッドトラム）からチップを調達できる。これは一般的な業界の慣行だ」と述べたと報じた。
サムスン電子はスマートフォンに使われるモバイルプロセッサー（AP）など重要な半導体チップを生産している。
聯発科技と展訊通信は半導体を設計するファブレス業者だ。華為は昨年から米国の貿易制裁を受け、独自開発したチップを自社のスマートフォンに使用している。
同広報担当者は「我々が半導体を直接作らなくても、中国の多くのチップメーカーが成長するはずであり、韓国、台湾、日本、欧州企業のチップを使って製品を作ることもできる」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/23/2020042380011.html