1 ：2020/04/25(土) 17:39:55 ID:IvQSD4ux9.net
同性カップルを結婚に相当するパートナーと認定する「パートナーシップ証明」を、民間団体が７月にスタートさせ、大手企業など約２０社が社内の福利厚生で受け入れる方針であることが２５日、関係者への取材で分かった。同様の制度は一部の自治体にもあるが、対象は居住者に限定されている。より多くのカップルが「家族」と認められやすくなる仕組みと期待されている。
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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415773