1 ：2020/05/27(水) 09:16:26 ID:bKNwvmOf9.net
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一）
医師が少ないのは既得権益者が反対したから
−−世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。
◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心になった。
危機は社会が持つ強さと弱さが一気に露呈する。日本は新型コロナによる死者の割合が低いが、遠隔診療や遠隔教育ができない。在宅勤務もあわててやっている状況だ。デジタル化とそれに伴う規制緩和が徹底的に遅れていた。
−−変化に対応するには何が必要か。
(以下略)
竹中平蔵氏略歴
たけなか・へいぞう 1951年生まれ。一橋大卒。ハーバード大客員准教授などを経て、2001〜06年の小泉政権で経済財政担当相などを歴任。16年から現職。博士（経済学）
週刊エコノミスト編集部 2020年5月27日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200525/biz/00m/020/011000c