政府、緊急事態宣言の再発令には慎重…東京の感染者「慌てる状況でない」

　新型コロナ対策を担当する西村経済再生相は３日の衆院内閣委員会で、都独自の警戒宣言「東京アラート」の発動について、「警戒を呼びかける目的があったと聞いている」と理解を示したうえで、「緊急事態宣言が発出される前でも、（都道府県知事は）一般的に自粛要請や休業要請を行うことができる」として、都と密接に連携を取る考えを強調した。

　政府の基本的対処方針は、緊急事態宣言の再発令の基準として〈１〉直近の新規感染者数〈２〉感染経路不明者の割合〈３〉感染者が２倍になる「倍加時間」――などを総合的に判断するとしている。

　具体的な数値は公表していないものの、４月の発令時を踏まえ、〈１〉直近１週間の新規感染者数が１０万人当たり５人程度〈２〉半数超〈３〉７日未満――を目安とする方向だ。専門家からは、速やかに対策を講じるために三つの目安をそれぞれ引き上げるべきだとの声もあり、西村氏は〈２〉について、「３０％以上」とする案を例示している。

　東京都の３日の新規感染者数は前日より減り、１２人だった。政府内では「感染爆発の局面ではなく、感染の『波』にとどまっている。慌てる状況ではない」（関係者）との認識が大勢で、状況を注視する構えだ。

　一方、西村氏は同日の記者会見で、都内の感染経路が追えない感染者の多くが「夜の街関連だ」として、近く小池百合子都知事と対応を協議する方針を明かした。キャバレーやナイトクラブなどの飲食業やライブハウスの関係者は２日から、営業再開に向けた感染防止策の指針策定に着手しており、政府は対策を急ぐ構えだ。

読売新聞　2020/06/03 21:42
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200603-OYT1T50218/