1 ：2020/08/03(月) 19:26:04 ID:44vvNsIn9.net
韓国の二股外交に衝撃、在韓米軍もはや不要と米陸軍
対中国戦略で韓国を切り捨て、日豪が頼みの綱と明記
JBpress 2020.8.3（月） 高濱 賛
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61536
（抜粋）
●米陸軍大学院戦略研究所の重要性
（略）
「第2次朝鮮戦争勃発に備えるために費用対効果があるとされてきた現在の前進配備態勢（つまり在韓米軍）は、
急速に増強され変貌している中国の軍事力に対抗するために必要な
米軍の効果的なハイパー軍事競争力（Hypercompetition）強化に資するものとはならない」
「朝鮮有事における大規模な地上戦闘に備えた
現在の在韓米軍の需給度（Demand＝必要性）は今後減るだろう」
「北朝鮮は核兵器をはじめとする大量破壊兵器とミサイルの実戦配備を続けるだろうが、
通常兵器力は委縮するだろう」
「北朝鮮の軍事力に対処するための米軍の従来からの防衛戦略の重要性は、
今後10年間で弱まる可能性が大だ」
（略）
●韓国の重鎮は今なお「二股外交」を助言（略）
韓国の思惑について韓国国際学会の重鎮、
韓昇洲・峨山政策研究院理事長（元外務部長官、元駐米大使）はこう述べている。
「米国との同盟関係、中国との友好関係を両立させることだ」
「中国を牽制しようとする米国主導の『インド洋太平洋地域戦略』には参加しながら、
中国の『一帯一路』にも快く力を貸す」
これを評して「中央日報」のナム・ジョンホ論説委員はこう書いている。
「論理的には矛盾するように聞こえるが、外交とはホンネまでさらけ出す必要はない。
いくらでも両方とも真正性あるように見せることができる」
「およそ立派な外交とは互いに矛盾するとみられる外交政策も円滑に成し遂げることだ」
（https://japanese.joins.com/JArticle/265863?sectcode=120&servcode=100
）
まさに「二股外交」だ。
米陸軍大学院戦略研の報告書は、こうした韓国の「二股外交」を一蹴。
すでに「韓国抜き」の『インド洋太平洋地域戦略』しか念頭にないのだ。
●エスパー長官具申の「重み」
最後に米陸軍大学院戦略研の報告書がどの程度、トランプ政権なり、
次期政権の国防戦略にインパクトは与えるのだろうか。
若い頃、国務省幹部候補として同大学院で研修を受けたことのある元国務省高官は次のように説明している。
「確かにこの報告書は陸軍の戦略について書かれたものでペンタゴンの戦略ではない」
「陸軍上層部の政策決定に資する報告書は、戦略研を含め、いくつかの部門で書かれている」
「陸軍士官学校（ウェストポイント）、陸軍参謀本部直属大学院（フォート・レブンワース）、
国防大学（NDU）、国防研修所（フォート・マクネア＝NWC）の教授、研究者。
さらにはシンクタンク「ランド研究所」、国防総省傘下のコントラクター（契約民間人）、
国防総省勤務の軍事専門家や研究者たちだ」
「それはそれとして、この種の報告書を読むとき念頭に入れるべき点は以下の通りだ」
「一、誰が調査研究を指示、具申したのか」
「一、執筆者たちは陸軍上層部からどう評価されている人たちか」
「一、調査研究費予算はどのくらいだったか」
「一、同報告書に書かれた内容についてどんな反論が出ているか」
一つだけ分かっていることは、
現在国防長官のエスパー氏が陸軍長官の時に自ら指示、依頼し、
戦略研の精鋭研究者が2年間かけて調査、分析したという「重み」だ。
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