1 ：2020/09/29(火) 17:13:46.60 ID:CcDcBInD0●.net
ＮＴＴがＮＴＴドコモの全ての株式を取得し、完全子会社にする方針を固め、２９日の取締役会で決定します。
ＮＴＴは、ＮＴＴドコモを完全子会社とすることを２９日に開かれる取締役会で決定します。ドコモ株をおよそ６６％保有するＮＴＴは、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを実施し、ドコモ株式の残り全てを取得することになります。投資額は４兆円規模になるとみられ、国内企業へのＴＯＢとしては過去最大となります。
２０年以上たってから再び完全子会社化する背景には何があるのか。１つは次世代通信への投資です。世界では、次世代通信規格「５Ｇ」をめぐる競争が激しくなっていますが、グループにとって稼ぎ頭のドコモを完全子会社にすることで、ドコモの利益のすべてをグループに取り込むことができ、さらに投資を加速させることが可能になります。
もう１つ、大きな引きがねになったとみられるのが、菅総理大臣が目玉政策として掲げる「携帯電話の通信料の値下げ」です。これには通信業界では「対応せざるを得ない」という考えが広がっています。
ドコモを完全子会社化することで、グループ内の意思決定の統一がしやすくなれば、今後、携帯料金の値下げにつながる可能性もあります。また、財務大臣、つまり政府が３割強の株を持つＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社にすることで、携帯電話の料金プランなどに政府の意向がどこまで働くようになるのか注目が集まります。
「ＮＴＴからまだそのような決定には至っていない、なされたとは聞いておりませんので、それ以上のコメントは政府として差し控えたい。ただ携帯電話料金の引き下げに関しては、これまでも申し上げているように、国民の皆さまの高い関心があり、目に見える形でなされることが重要だ」（加藤勝信 官房長官）
加藤官房長官はこのように述べたうえで、大手各社が「国際的な料金水準を参考にしながら料金引き下げについて積極的に検討していくことを期待している」と述べました。