米国が政府主導のAI戦略へと方針転換を模索 「現状に甘んじれば中国に追い抜かれる」と危機感

米国政府は長年にわたり、米国が経済大国として世界的な覇権を維持する上で必要なイノヴェイションを促進し、
夢のような進歩を達成するには民間セクターや自由市場に任せておくのがいちばんに違いないと考えてきた。

ところが、中国が勢いを増すいま、そうした考えに変化が生じている。
米国政府は徐々に中央集権的な路線へと舵を切り、人工知能（AI）やバイオテクノロジー、
量子コンピューターといった主要分野の発展を促し、導き、保護するべく模索を始めている。

こうした考え方の変化は、このほどAIに関する国家安全保障委員会（NSCAI）がまとめた最終報告書で明確に見てとれる。NSCAIは2018年に米国防総省によって立ち上げられた組織で、
AIとその関連技術が国家安全保障に及ぼす影響を研究し、米国が優位を維持するための構想をまとめている。

「米国が現状に甘んじれば、中国に追い抜かれるでしょう」と、
米中央情報局（CIA）投資部門In-Q-Telの共同創設者でヴェンチャーキャピタリストであり、
NSCAIの委員を務めるギルマン・ルーイは指摘する。「米国には中国のような国家戦略が欠けているからです」

■米国が重視する脱・中国依存

この最終報告書は21年3月1日に発表され、イノヴェイションとテクノロジーに対する取り組み方を大幅に修正するよう米国政府に求めている。
提言として盛り込まれたのは、連邦政府によるAI研究への非軍事支出を26年までに年間320億ドル（約3兆4,690億円）に倍増することや、
米国における半導体の生産力増強、AI研究者の産学連携を目指した全米ネットワークの構築、AI人材の育成と保持への取り組み強化などだ。

またAIに加え、バイオテクノロジーや量子コンピューターのような新興テクノロジーを含む技術の競争力を話し合う委員会を
、副大統領の指揮下で立ち上げることも提案されている。

変化の兆しはほかにもある。
大統領のジョー・バイデンは2月24日、米国の半導体や医薬品、大容量バッテリー、レアアースの供給状況を見直すよう指示する大統領令に署名した。
それらの製品について米国は中国に大きく依存しており、ここ最近は半導体チップが不足して米国の自動車業界にも影響が及んでいる。

ルーイによると、こうした問題はAI分野で中国に追い付かれるかどうかに限らず、国益にも極めて重要になってくる。
「AIは経済や生活の質、国家安全保障などの推進力になるだけではありません」と、ルーイは言う。
「AIは国家がしっかりと掌握しておくべきものにもなると同時に、世界の二大国家である米中が競争を繰り広げる場にもなるでしょう」

また、米国とその同盟国は、政治でもイデオロギーでも対立する中国のような国家が開発したAIに依存するわけにはいかないという。
「AIについて少しでも知識がある人に聞けば、アルゴリズムにはそれを開発する人々の文化がどうしても刷り込まれてしまうものであると言うでしょう」と、
ルーイは語る。「そして高圧的な国家には、民主国家とは異なる優先事項があるのです」

■風向きが変わった理由

政府が産業政策を通して技術や経済の発展を導くやり方は、米国ではかなり前から時代遅れとされてきた。
しかし、風向きは変わってきている。

そのきっかけは、強大な経済力をもつ国家との競争に直面していることや、国内テック業界の台頭、技術の進歩と支配を重視する政府戦略だ。
また、中国に批判的な人々は、米国企業であっても中国人が関係していれば、
中国の技術的・国家的な諜報活動への協力が義務づけられている法律の存在を指摘している。

反中国はトランプ政権が重視していた政策であり、ファーウェイ（華為技術）や
TikTokを運営するバイトダンス（ByteDance、字節跳動）といった中国企業への強硬な措置も講じられている。
続くバイデンにはトランプほどの強引さはないが、中国への対処に余念がないようだ。

（以下略、全文はソースにて）
https://wired.jp/2021/03/09/china-rises-us-builds-bigger-role-ai/