高市氏、10万円給付「非常に不公平が起きてしまう」

　10万円相当の給付をめぐっては、所得制限について児童手当に準じ、親の年収が960万円以上の子どもを対象から除くことで合意。岸田文雄首相は同日、記者団に世帯主の年収で給付を判断すると説明。例えば夫婦で800万円ずつの年収計1600万円の世帯でも給付の対象になるか問われ、「世帯主ごと（の収入）で判断する。（対象に）なります」と述べた。

　これに関連し、高市氏は、「財務省がまとめているペーパーにも世帯という書き方をしている。共働きのご家庭が多い現状だ」と指摘。週明けの自民党内で政策を議論する会議で「そこのところは意見が出てくると思う」と述べ、今回の所得制限のあり方に異論が出る可能性を述べた。（楢崎貴司）