大きく「初回無料」小さく「定期購入」の表示、違法のおそれ…消費者庁が指針公表へ

　通信販売の申し込み時に消費者を誤認させる表示を防止するため、事業者が表示すべき内容をまとめた消費者庁の指針が明らかになった。
「初回無料」などとうたい、定期購入契約であることが分かりにくい表示は、特定商取引法に違反するおそれがあると明記した。同庁が９日に公表する。

　インターネットで「初回無料」や「お試し」などと宣伝し、実際には高額の定期購入契約を結ばせる悪質な通信販売の被害が相次いでいる。
このため、購入を申し込む最終確認画面に定期購入であることなどを明示するよう義務づけた改正法が昨年６月に成立。今年６月１日の施行に合わせ、消費者庁が指針を策定した。
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