ドイツが国防姿勢を大転換　対ロシア強硬路線に　連立与党の緑の党も「きれいごとではやっていけない」と方針支持

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、これまで西欧諸国の中では比較的ロシアに融和的とされてきたドイツが外交・国防政策を大きく転換させている。ウクライナへの武器供与や国防費の増額を打ち出すなど「外交・安全保障政策における転換点」（ウェルト紙）を迎えている。

　「プーチン露大統領は新たな現実を作り出した。新たな現実には、明確な応答が必要だ」。ドイツのショルツ首相は2月27日、連邦議会の演説でウクライナへの武器輸出を決めた理由を説明した。独メディアは、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」500発や対戦車兵器1000発が既に供与されたと報じている。このほか、ドイツ政府は旧ソ連製の地対空ミサイル「ストレラ」2700発の輸出も決めた模様だ。旧東独軍が所持していたものだという。

ドイツは2020年時点で米露仏に続く世界第4位の武器輸出大国だが、第二次大戦で「加害国」となった歴史もあり、国内法や00年制定の武器輸出原則に基づいて戦後は武器輸出を厳格に管理してきた。今回もウクライナ側からの武器提供要請を当初は拒否。かわりに「ヘルメットを提供する」と発表してウクライナ側を失望させた経緯がある。

　だがロシアの大規模侵攻を受けて方針を転換。武器供与に否定的だった連立与党の緑の党も「きれいごとではやっていけない」（ハベック副首相兼経済・気候保護相）と今回の方針を支持した。原則として北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）非加盟国の紛争地域には武器を供与しない方針だが、14年には過激派組織「イスラム国」（IS）に対抗するイラク北部クルド自治政府に武器を供与したことがある。

さらにショルツ氏は、今後の年間国防費を国内総生産（GDP）の2％超に引き上げる方針も表明した。装備不足が指摘されるドイツ連邦軍への投資として1000億ユーロ（約13兆円）規模の特別基金も創設するという。

　一方、天然ガス輸入をロシアに大きく依存するドイツにとって、対露強硬路線への転換はエネルギー確保の観点からは不安が残る決断でもある。こうした事情もあり、ショルツ氏はロシア依存解消のため、新たに二つの液化天然ガス（LNG）基地を建設するとも発表した。ハベック氏は22年夏まではロシア産ガスなしでも供給に問題ないとの見通しを示したうえで、輸入先の多角化や、今年中に稼働停止する予定だった原発3基や石炭火力発電所の稼働延長も検討する考えを示している。

ショルツ氏が所属する中道左派・社会民主党は伝統的にロシアとの対話を重視。1960〜70年代にはブラント元首相の下、旧ソ連・東欧共産圏との関係改善を進める「東方外交」を展開した。ブラント氏はその功績で71年にノーベル平和賞も受賞した。