【エネルギー】「原発推進」か「脱原発」か “ロシアリスク”めぐり割れる欧州

ウクライナ侵攻により、ヨーロッパではロシアに依存してきたエネルギーの調達方法を見直す動きが加速しています。原子力発電所をめぐっては、ドイツとフランス、2つの大国で対応の違いがより明確になっています。

フランス北部にあるパンリー原子力発電所。

記者
「原子炉は崖を削った場所に2基設置されていますが、さらに新たな原子炉も建設される見込みです」

1990年代に運転を開始した原子炉。同じ敷地にヨーロッパ加圧水型炉（EPR）の改良型が建設される見込みです。近くの街には、原発に使われる鉄骨やパイプなどの部品を製造する工場がありました。

ディエップ産業連盟 パトリス・ゴー会長
「大きなプロジェクトで今後数年は経済的に素晴らしいものになるでしょう。原発の建設再開を決定したフランスを私は誇りに思います」

福島第一原発事故の後、電力の原発への依存を70%から50%に引き下げることにしたフランス。しかし、マクロン大統領は方針転換を表明し、温暖化対策ともに『エネルギーの自立』を訴え、新たに最大14基を建設する計画を発表しました。

フランス マクロン大統領
「ガス、石油、石炭への依存から初めて脱却する国になることができます」

EUの加盟国は石油や天然ガスの輸入でロシアに依存してきましたが、ウクライナ侵攻で状況は変わり、ロシアへのエネルギー依存からできるだけ早く脱却することで合意。原発の稼働延長を決めた国も出ています。

一方、ドイツは、年末までに「脱原発」を完了させる方針を維持。ロシアに代わる調達先との交渉や再生可能エネルギーの発展によって、最も依存してきた天然ガスでも「2024年夏までには依存ゼロに出来る」としています。

ドイツの専門家も、ロシア軍がウクライナの原発を一時制圧したことで「脱原発の必要性がより明確になった」と話します。

ドイツ経済研究所 ケムフェート教授
「原発は戦争の時代には合わない。これは私たちがウクライナでいま見ていることだ。フランスには学んでほしい」

フランスでは、今週末に行われる大統領選挙の主な候補者のほとんどが原発に賛成。選挙戦で議論されることもありません。

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TBS NEWS: 「原発推進」か「脱原発」か “ロシアリスク”めぐり割れる欧州.
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