【青森】職場でのいじめ・嫌がらせ868件／21年度労働相談 9年連続最多

　青森県内で2021年度、労働者と事業者間のトラブル解決を支援する「個別労働紛争解決制度」に関連した相談件数は前年度比119件減の2751件で、うちパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が868件（17.4％）で最多だったことが30日までに、青森労働局のまとめで分かった。相談内容別では9年連続のトップとなった。

　パワハラ相談は制度開始時の01年度以降、増加傾向を示し、12年度は620件、ピークの18年度は1212件だった。近年は減少傾向が見られるものの、依然として高止まりが続く。労働局担当者は「改正労働施策総合推進法により、企業内でパワハラへの問題意識が高まっていることが反映されている」と分析した。

　次いで多かった相談は「自己都合退職」704件（14.1％）、「解雇」470件（9.4％）、労働条件引き下げ280件（5.6％）など。個別相談のうち、青森労働局長が解決の方向性を示す「助言・指導」を求める申し出は72件（前年度比1件増）。有識者でつくる青森紛争調整委員会へのあっせん申請件数は38件（同5件増）だった。

　個別労働紛争解決制度を含めた総合労働相談件数は、前年度から617件増の9276件で、2年ぶりに9千件を超えた。法令・制度の問い合わせが約5千件と半数以上を占め、労働基準法違反などの疑いがあるものは約2千件という。

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