1 ：2022/08/20(土) 17:01:34.18 ID:t3avhdg20●.net
関係先として東京地検特捜部が捜索を行った電通本社（７月２６日午後、東京都港区で）
「電通は人を出している。赤字覚悟でやってるんだ！」
大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、
普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）（受託収賄容疑で逮捕）の怒声が響いた。
きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。１７年度決算の概要説明があったこの日、
配布資料には、約６６０億円のマーケティング収益に対し、約２６０億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
主な支払先は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のほか、高橋がかつて専務を務めた
大手広告会社「電通」。だが、細かい内訳は記載されていなかった。
手数料契約の見直しを求めた理事に怒った高橋は、電通から出向していた組織委マーケティング局長に説明を促したが、
事務総長の武藤敏郎が「民間の契約については話せない」と取りなした。
この時の高橋の態度について、元組織委幹部は「普段から電通の立場を重んじていただけに、猛烈な反応だった」と振り返り、
こう続けた。「電通と高橋さんに対する不信感が増した瞬間だった」
１４年１月に発足した組織委は同３月、「マーケティング専任代理店」に、４社の候補から電通を選んだ。
組織委マーケティング局にも多くの電通社員が出向し、国内スポンサーの募集や公式ライセンス商品の承認手続きなどを担った。
電通が募集した国内スポンサーには、協賛金額などに応じて３ランクあり、それぞれ組織委と契約を結ぶ。
上から１５０億円、６０億円、１５億円がスポンサー料の相場とされる。
五輪スポンサーは原則、「１業種１社」とされてきた。独占契約によるブランド化とスポンサー収入の最大化が目的だが、
電通と組織委は東京大会で、より多くのスポンサー収入を得るため、この原則の緩和をＩＯＣに打診。提供する物品や
サービスの種類を細分化することで業種の裾野を広げ、「１業種複数社」も実現させた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b30ec9779110ef665ea2efedd4bde0289b90f283?page=1