ヤマト2.9万人契約終了、ヤマトの非道行為に個人事業主ら撤回要求　本社前で抗議

ヤマトは昨年６月、メール便「クロネコＤＭ便」などの事業を日本郵政グループ傘下の日本郵便に移管すると発表。これに伴い、
仕分け業務や配達業務を担う約４０００人のパート社員や約２万５０００人の個人事業主に今年１月末での契約終了を通告した。

９日の抗議行動には、東京都内にある同社の配送センターで個人事業主として働く高本博純さん（７４）が「相談なしに通告され、
誠実な対応とは思えない」として契約解除の撤回を訴えた。約２５年間、メール便を配達してきた高本さんは新たな仕事を探しているが
「７４歳ということもあり、見つからない。年金だけで生活するのは難しい」と話した。

ヤマト運輸によると、パート社員に対しては約３カ月分の賃金相当額の慰労金、個人事業主には契約年数に応じて
謝礼金（３万〜７万円）の支払いを提示しているという。一部のパート社員は社内での再配置を検討するが、
個人事業主には「別の仕事を探してもらうほかない」との姿勢を崩していない。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20240109k0000m020272000c.html