【朗報】大阪市長「都構想はやめて大阪24区を4〜5ブロックに分けるわ」

大阪市の横山英幸市長は２日、就任１年を前に、読売新聞の単独インタビューに応じた。幹事長を務める地域政党・大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の代案として、市内２４区を４〜５グループに分ける「ブロック化」の導入案を任期中にまとめる意向を明らかにした。都構想の３度目の挑戦については「白紙」とし、含みを持たせた。

　約２７０万人が住む大阪市には全国の政令市で最多の２４区がある。ほかの政令市に比べて各区の面積が狭い傾向があり、図書館やプールなどの公共施設が区ごとにあるのが非効率だといった指摘があった。維新は市を複数の特別区に再編する都構想でこうした課題の解決を図るとしたが、２度の住民投票で否決された。

　横山氏によると、ブロック化では大阪市を廃止せず、２４区を残したままグループ分けする。ブロック内の各区長の中から選んだ「ブロック長」が市長と協議して防災、施設の維持管理、空き家対策といった各区共通の事務の効率化を図る。

　横山氏は「ブロックで課題を共有することで行政がより充実できる可能性がある。既存の制度でできるベストな形で、より地域の声や進んだ取り組みを取り入れられる」と強調した。

　市内部ではすでにブロック化の検討を進めており、維新以外の市議らからは「区役所の窓口が減る恐れがあり、市民生活が不便になる」と懸念の声も上がっている。市は一時期、２４区を八つの「総合区」に再編する案も検討していたが、具体的な議論は進んでいない。

　横山氏は昨年４月９日に投開票された大阪市長選に、松井一郎・前市長の後継として維新公認で立候補。新人４氏を破り、初当選した。

　 ◆大阪都構想＝ 大阪市を廃止して複数の特別区を新設する統治機構改革。広域行政は大阪府、身近な住民サービスは特別区が担うことで、府と市の二重行政の解消を図るとしている。賛否を問う住民投票が２０１５年、２０年に行われたが、いずれも否決された。

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