東電「社員は賠償金を返せ。数百万円を支払え」　社員「ふざけんなよ！」→続々退社、原発復旧に支障

福島原発事故避難:東電　社員に賠償金返還を要求
◇ＡＤＲ和解案を拒否のケースも
東京電力福島第１原発事故による避難に伴う賠償金を巡り、東電が昨春以降、社員に対し既に支払った１人
当たり数百万円から千数百万円の賠償金を、事実上返還するよう求めていることが関係者の証言で分かった。
確認されただけで、総額は１億円を超えるとみられる。中には、東電が尊重すると公表している政府の「原子力
損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）による和解案を、自ら拒否したケースもある。返還請求により、２０歳
代の若手社員らが次々と退社しており、原発の復旧作業に影響が出かねない対応に批判の声が上がっている。
国の指針は、避難者に（１）精神的損害（月１０万円）（２）交通費など自宅への一時立ち入り費用（３）避難先で
購入した家電製品??などを賠償すると定める。東電社員も他の被災者と同様、賠償金の支払いを受けてきた。
しかし、ある男性社員は、２０１２年秋に賠償を打ち切られた。「立ち入り制限のない区域の賃貸住宅に転居した １１年夏の時点で避難は終了したとみなす」というのが理由だ。転居前も賃貸住宅に住んでいたのだから、別の 賃貸住宅に引っ越した段階で避難は終了した、という。しかし、社員以外なら引っ越しを伴う以上、賠償は打ち 切られない。
男性社員を驚かせたのは昨春、賠償実務を担う東電の「福島原子力補償相談室」（東京都千代田区）から届いた 文書。「控除させていただく調整額について」との表題に続き「（既に）お支払いした金額と、正しく算出した金額が 異なっていることが確認された」として、差額が数百万円に達すると記載されていた。東電側は、引っ越し（１１年 夏）以降に受領した数百万円の差額を「もらい過ぎ」と判断したとみられる。
（続く）