JARO「五輪公式スポンサー以外が『東京』『2020年』を広告に使ったら使用差し止め要請や損害賠償請求」

アスリート達が怒っている。いや、ドーピング以外で。
　何かといえば、米国オリンピック委員会（USOC）の通達をめぐる対立の報道だ。「#RIO2016」での ツイートなど、いよいよ開幕のリオ五輪をめぐる企業のソーシャルメディア投稿を禁止したと報じられた。
　まあ、怒る理由もわかる。なぜツイート禁止なのか？企業だって仮にも市民社会の一員だ。
別にオリンピックを応援しようが良いじゃないか、とも思える。
カギは、「アンブッシュ・マーケティング」（便乗商法／便乗広告）という
言葉だ。
最近、広告業界では頻繁に耳にする単語だろう。
公式スポンサーでない企業が、オリンピックなどの巨大イベントに便乗してマーケティング活動を行うことをいう。
たとえばオリンピックの時期に企業が選手を起用したCMなどを打つのは、間接的なオリンピックへの便乗だと言われる。
　つまり、オリンピックの名前やロゴの利用はもちろん、それを連想させる広告も公式スポンサーの専権という訳だ。
「公式スポンサー」というと、TOPと呼ばれるワールドワイドのスポンサーで、 コカ・コーラ、GE、トヨタ、VISA辺りが並ぶ。大企業揃いだ。
　この「アンブッシュ・マーケティング」だが、結構厳しくて、日本でも東京招致が決まってから、一気に広まった。
JOC（日本オリンピック委員会）が便乗商法の疑いリストを各所に通知したのだ。元はといえば本体のIOCの要請なのだが、 それに基づいて広告審査機構（JARO）が公表したNGワード集はなかなか刺激的だ。
　同機構によれば、「結論から言ってしまえば、いかなる文言を使用しようとも、 商業広告でオリンピック東京大会を想起させる表現をすることは、いわゆる便乗広告として不正競争行為に 該当するおそれがあり、JOCやIOCから使用の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性がある」。
懸念される言葉として、次のようなものが並ぶ。
・東京オリンピック・パラリンピックを応援しています
・祝2020年開催
・東京で未来の夢を実現
・祝・夢の祭典
・7年後の選手を応援しています
・「東京」「2020年」の使用（セット・単体ともに）
　などなど。応援、はもちろんいけない。祝うのも駄目。東京で夢を実現なんてもってのほか。
http://m.japan.cnet.com/story/35087137/