1:(?∀?(⊃＊⊂) ★ 2017/02/20(月) 07:45:25.19 ID:CAP_USER9.net
西日本新聞は、急増する外国人留学生に福岡市内で街頭アンケートをし、ネパールやベトナム人などの留学生３４人が回答した。
アジアの玄関口・福岡に進学や就職の夢を抱いて来た若者たちが、母国よりはるかに物価が高い日本で苦学し、 生活費や学費を稼ぐために入管難民法の就労制限（週２８時間以内）を超えてでもアルバイトに追われている事実や、 約４割の学生が「親しい日本人はいない」と答えるなど地域に溶け込めていない実態が浮き彫りになった。
調査は、日本語学校が多い西鉄大橋駅（南区）とＪＲ吉塚駅（博多区）周辺で実施。
本紙のインターンシップ企画「記者講座」に参加した日本人大学生ら１４人が、同世代の留学生に生活上の困り事や必要な支援などを尋ねた。
回答者の国籍は多い順にネパール、ベトナム、中国、スリランカ、バングラデシュ-だった。
「日本は礼儀正しく良い国と思って来た。勉強し、就職したいがバイト代だけでは生活費を賄えず、留学生から借金することもある。 ２８時間以上働けるルールになるといいが…」（スリランカ人男性２７歳）、「アルバイトをし過ぎて体調を崩したが、 ２８時間を守っていたら学費を払えない」（ネパール人男性２２歳）など、７割を超す学生が就労制限の見直しを求めた。
「２８時間以上働いている。（通帳に記録が残って不法就労が発覚しないよう）手渡しで給料をもらっている。 怒られたり厳しくされたりしても、もっと働きたい」（ネパール人男性２９歳）と明かす学生もいた。
一方、約２割は就労制限の見直しは不要と回答。
「稼ぎたいけど、勉強するために日本に来ている」（ネパール人男性２５歳）、
「母国から送金してもらっている」（ネパール人男性２３歳）などを理由に挙げた。
留学生たちは学校とバイト先を往復する日々で、 親しい日本人がいたとしても「コンビニや弁当工場などアルバイト先の仕事仲間」という回答がほとんど。
「さびしい。母国に帰りたい」（ネパール人男性２１歳）、「日本人の友人をつくりたいけどいない。 バイト先に日本人従業員はいるが、会話はあまりない」（ネパール人男性２５歳）、
「福岡はネパール人に優しいと聞いて来たが、学校とバイトの往復で忙しい。日本人のサティ（ネパール語で「友人」）がほしい。 一緒にサッカーがしたい」（ネパール人男性２１歳）という声もあった。
調査をした日本の女子大生の一人は「政府は留学生を３０万人にする計画を進める以上、彼らの生活や就職までサポートを する必要があるはずだ」と言い、別の一人も「安い労働力として搾取されてないか疑問に思った」と話した。
【ワードＢＯＸ】外国人留学生３０万人計画
「日本を世界に開かれた国とする」ための政府のグローバル戦略の一環で、 ２０２０年をめどに全大学生数の１０％に当たる３０万人の留学生受け入れを目指している。 ０８年に福田康夫政権（当時）が提唱し、日本への留学の円滑化や受け入れ環境づくりなどを表明。 ネパールやベトナムなど途上国からの私費留学生が増えており、 法務省の統計では、外国人留学生は１６年６月末現在で全国２５万７７３９人（１１年比約１・４倍）、九州７県２万３７１３人（同約１・２倍）。
＝2017/02/19付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/309084
アジアの玄関口・福岡に進学や就職の夢を抱いて来た若者たちが、母国よりはるかに物価が高い日本で苦学し、 生活費や学費を稼ぐために入管難民法の就労制限（週２８時間以内）を超えてでもアルバイトに追われている事実や、 約４割の学生が「親しい日本人はいない」と答えるなど地域に溶け込めていない実態が浮き彫りになった。
調査は、日本語学校が多い西鉄大橋駅（南区）とＪＲ吉塚駅（博多区）周辺で実施。
本紙のインターンシップ企画「記者講座」に参加した日本人大学生ら１４人が、同世代の留学生に生活上の困り事や必要な支援などを尋ねた。
回答者の国籍は多い順にネパール、ベトナム、中国、スリランカ、バングラデシュ-だった。
「日本は礼儀正しく良い国と思って来た。勉強し、就職したいがバイト代だけでは生活費を賄えず、留学生から借金することもある。 ２８時間以上働けるルールになるといいが…」（スリランカ人男性２７歳）、「アルバイトをし過ぎて体調を崩したが、 ２８時間を守っていたら学費を払えない」（ネパール人男性２２歳）など、７割を超す学生が就労制限の見直しを求めた。
「２８時間以上働いている。（通帳に記録が残って不法就労が発覚しないよう）手渡しで給料をもらっている。 怒られたり厳しくされたりしても、もっと働きたい」（ネパール人男性２９歳）と明かす学生もいた。
一方、約２割は就労制限の見直しは不要と回答。
「稼ぎたいけど、勉強するために日本に来ている」（ネパール人男性２５歳）、
「母国から送金してもらっている」（ネパール人男性２３歳）などを理由に挙げた。
留学生たちは学校とバイト先を往復する日々で、 親しい日本人がいたとしても「コンビニや弁当工場などアルバイト先の仕事仲間」という回答がほとんど。
「さびしい。母国に帰りたい」（ネパール人男性２１歳）、「日本人の友人をつくりたいけどいない。 バイト先に日本人従業員はいるが、会話はあまりない」（ネパール人男性２５歳）、
「福岡はネパール人に優しいと聞いて来たが、学校とバイトの往復で忙しい。日本人のサティ（ネパール語で「友人」）がほしい。 一緒にサッカーがしたい」（ネパール人男性２１歳）という声もあった。
調査をした日本の女子大生の一人は「政府は留学生を３０万人にする計画を進める以上、彼らの生活や就職までサポートを する必要があるはずだ」と言い、別の一人も「安い労働力として搾取されてないか疑問に思った」と話した。
【ワードＢＯＸ】外国人留学生３０万人計画
「日本を世界に開かれた国とする」ための政府のグローバル戦略の一環で、 ２０２０年をめどに全大学生数の１０％に当たる３０万人の留学生受け入れを目指している。 ０８年に福田康夫政権（当時）が提唱し、日本への留学の円滑化や受け入れ環境づくりなどを表明。 ネパールやベトナムなど途上国からの私費留学生が増えており、 法務省の統計では、外国人留学生は１６年６月末現在で全国２５万７７３９人（１１年比約１・４倍）、九州７県２万３７１３人（同約１・２倍）。
＝2017/02/19付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/309084