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公正取引委員会、楽天の“送料無料”で調査開始

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1 :2020/01/29(水) 12:23:27

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「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が独占禁止法に違反する可能性があるとして、出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが、関係者への取材で分かりました。
「楽天市場」の利用者の送料をめぐっては、これまで出店者が独自に判断していましたが、楽天はことし3月18日から、購入額が3980円以上であれば、一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始すると出店者に通知しました。
これについて、公正取引委員会が優越的な地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反する可能性があるとして、28日、楽天市場の複数の出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが関係者への取材で分かりました。
楽天市場の送料をめぐっては、一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、出店者らが加盟する任意団体の「楽天ユニオン」は今月22日、
「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で、独占禁止法違反に当たる」として公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出していました。
公正取引委員会は今後も関係者から幅広く事情を聴くなどして、楽天側の行為が独占禁止法違反に当たるかどうか調査を進めることにしています。
楽天は署名が提出された際、「店舗それぞれで状況も異なるため、多様な店舗のご意見に真摯(しんし)に耳を傾け、消費者、店舗の双方にとってよい施策となるよう生かしてまいります」などとコメントしていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200129/k10012263001000.html