1 ：2020/03/01(日) 12:52:40 ID:2n2HCrdB9.net
危機管理に強いといわれてきた安倍晋三政権が、新型コロナウイルスの対応に失敗した。
横浜港のクルーズ船への措置で国際社会から厳しく批判され、国内対策では場当たり的対応を繰り返し、国民を困惑させたのは明白だ。
世論次第では安倍内閣の総辞職もあり得るが、その気配を敏感に察知したのだろう。
安倍首相は2月28日、全国休校に伴う経費を政府が負担する考えを示した。
当面の政局はどう展開するのか。29日に予定される安倍首相の記者会見を前にポイントを整理しておく。
横浜港のクルーズ船への措置で国際社会から厳しく批判され、国内対策では場当たり的対応を繰り返し、国民を困惑させたのは明白だ。
世論次第では安倍内閣の総辞職もあり得るが、その気配を敏感に察知したのだろう。
安倍首相は2月28日、全国休校に伴う経費を政府が負担する考えを示した。
当面の政局はどう展開するのか。29日に予定される安倍首相の記者会見を前にポイントを整理しておく。
「経費負担」で狙う批判封じ込め
2月27日夕、安倍首相は3月2日から全国すべての小中高について、春休みにまで休校とするよう要請する考えを示した。
まさに寝耳に水のニュースで教育現場や自治体、子どもを持つ親たち衝撃が走った。
爆発的な拡散を食い止めるための対策として冷静に評価すべきとはいえ、今や共働き家庭が主流である日本社会においては唐突過ぎる決定と受け止められた。
案の定、「会社を休まないと小学生の子どもの面倒をみられない」といった親たちの悲鳴がインターネット上に氾濫した。 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59527?page=2
2020.2.28（金）