1 ：2020/04/11(土) 01:28:17.06 ID:zxTs/O3T9.net
ＪＲ西日本の長谷川一明社長は１０日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令後、山陽新幹線の利用状況が前年比で８３％減になったと発表した。乗車率は１０％以下になっているといい、減便を検討していると明らかにした。
長谷川社長は会見で「会社発足以来最大の危機。２０２０年度の業績は現時点で全く見通せない」と強調し、社外取締役を除いた取締役１０人の月額報酬を４月以降、当分の間、１０％自主返上するとした。
同社によると、４月第１週（１〜７日）の運輸収入は前年比で約６０％減。山陽新幹線の利用は同期間中、７６％減となり、非常事態宣言発令後の２日間（８、９日）では８３％減とさらに落ち込んだ。
ゴールデンウイークの鉄道予約状況も約９０％減になっているという。
特急を除く近畿圏の在来線については５７％減（４月第１週）と大きな影響が出ているものの、「ダイヤ見直しによって混雑率が上がることがあってはならない」と現時点での減便には否定的な見解を示した。
一方減便を検討しているのは、山陽新幹線のほか、前年比で１０％以下の利用状況になっている関西空港と大阪、京都などを結ぶ特急「はるか」。規模や時期は今後調整する。
グループ会社の商業施設などでは店舗閉鎖による一時帰休などが生じており、「短期的な雇用調整が必要になる可能性がある」と述べた。
また、資金調達のため３〜４月で合計１千億円のコマーシャルペーパー（ＣＰ）を発行。今後の資金確保についても金融機関と具体的な協議を行っているとした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000022-kobenext-bus_all
4/10(金) 21:31配信