【ネット中傷対策】 情報開示の簡略化を議論 「７月に全体象示す」

　高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上で行われる匿名の誹謗（ひぼう）中傷対策として、発信者の特定を容易にするための制度改正について、「７月に中間取りまとめを行い、この段階でできるだけ全体像をお示ししたい」と述べた。

　高市氏はＳＮＳで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラー、木村花さん（２２）が死去したことを受け、制度改正に向けた議論を急ぐ意向を示していた。

　ＳＮＳなどで誹謗中傷を受けた場合、被害者はプロバイダー責任制限法に基づき、ＳＮＳの管理者に発信者情報の開示を求めることができる。ただ実際には開示されないケースが大半で、その後の訴訟手続きなど被害者負担が大きい点が課題となっている。

　総務省は４月に有識者による研究会を設置し、情報開示の簡略化を議論している。高市氏は「いかに迅速かつ負担が少ない形で被害者の方を救済できるかという観点から検討していただいている」と述べた。

ソース　https://www.sankei.com/economy/news/200602/ecn2006020016-n1.html