性風俗業界「デリヘルやラブホが給付金もらえないのはおかしい。差別だ！」

　「性風俗関連特殊営業」とは、デリヘルや店舗型ファッションヘルス、ラブホテルなど。
個人事業主として性風俗業で働く人は持続化給付金の対象とされたが、法人は宗教団体や政治団体と並んで
給付対象外となっている。

　そこで、大阪市でデリヘルを経営する女性（33）が立ち上がり、5月半ばからインターネット上で署名を呼びかけた。
福岡ですでにコロナ禍での水商売全般の支援を訴えて「ナイト産業を守ろうの会」を発足させていた特定行政書士で
代表の佐藤真さん（36）と知り合い、会の「大阪支部」として活動することに。紙での署名を集めると同時に、インターネット上で発信を続けた。

　女性はこうした運動を立ち上げたのは初めてという。声を上げた最大の理由は「職業差別ではないか」という思いだ。
「法律を守って営業し、納税もしているのに、こうした非常時に守られないのは差別だと思う。対象外となる理由も明確でない」。
さらに「こういう時に守られなければ、反社会勢力に頼ってしまう店が現れたり、違法な店が勢力を伸ばしたりすることにもつながる。
業界の健全化や従業員の安全のためにも支援が必要だ」と訴える。

　感染拡大防止の観点からも疑問がある。「休業は要請されるのに支援・補償が出ないとなれば、納得して休業はできない」。
女性の店は大阪府の休業要請に従い、4月半ばから5月7日まで休業した。4月は例年比9割減、5月は5割減、6月も3割減という。
「支援がなければ営業せざるを得ない店も出てくるだろう。まるで『感染しても仕方ない』と言われているような状況では、
結局社会全体に影響が出るのでは」

全文
https://mainichi.jp/articles/20200615/k00/00m/040/112000c