日本への入国規制緩和へ 世界的なコロナ収束を受け判断

免除の対象は日本人と日本の在留資格をもつ外国人とする。
新型コロナの陰性証明書のほか、帰国後に移動する場所などを記した行動計画書の提出も条件とする。移動は職場と自宅の往復に限られる。

政府は韓国とシンガポールからの帰国者に待機を要請しない枠組みを導入済みだ。ベトナムとも11月1日から運用を始める。

今回の決定により、この枠組みを結んでいない全ての国や地域に出張する際も帰国後2週間の自宅待機が要らなくなる。
日本からの渡航を受け入れている国・地域が事実上の対象で、外務省によると米欧の主要国などが含まれる。

免除されるのは帰国時の待機措置で、海外に入国する際は相手国が求める隔離措置などに従わないといけない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65683350Q0A031C2MM8000/