【悲報】太陽光５社、所得隠し３０億円　中国系、バイデンで多額利益

日本で太陽光発電事業を行う中国・上海の貿易会社「上海猛禽科技」とその関連会社４社が東京、福岡両国税局の税務調査を受け、
平成３０年までの４年間で計約３０億円の所得隠しを指摘されていたことが８日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を利用し、多額の売電収入を得ていたが、経費を水増しするなどして所得を圧縮していたとみられる。
法人税などの追徴税額は重加算税を含め計約６億円。５社はいずれも修正申告に応じたもようだ。

関連会社４社は「宗像総合開発」、「朝日国際」、「ＭＥＲＣＨＡＮＴ　ＥＮＥＲＧＹ第五」（いずれも福岡市博多区）、「ＭＥＲＣＨＡＮＴ　ＥＮＥＲＧＹ第二」（静岡市）。

上海猛禽科技が中国で資金や太陽光パネルを調達し、横浜市内の支店を通じて関連会社４社に販売。４社は太陽光発電所を建設して売電していたほか、
売電による収入を得られる「売電権」を売るなどして利益を得ていたという。