【児童手当】年収1200万円以上は支給せず　世帯合算は見送りへ

政府・与党は十日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当について、高所得世帯向けの給付を一部廃止することで合意した。現在は一定の年収以上で子ども一人当たり月五千円だが、二〇二二年十月をめどに受給できる年収の上限を設ける。政府は近く、全世代型社会保障検討会議（議長・菅義偉首相）を開いた上で、閣議決定する。来年の通常国会で関連法案の成立を目指す方針。

高所得世帯向けの月五千円の給付対象は現在、配偶者と子ども二人が扶養に入る四人世帯の場合、夫婦の「収入の高い方」の年収が九百六十万円以上。新たな仕組みでは、この線引きを維持する一方、夫婦のうちのどちらかが年収千二百万円以上になれば支給を打ち切る。受給対象から外れる子どもの数は約六十一万人と見込まれる。九百六十万?千二百万円未満は引き続き、五千円が給付される。

政府は、今回の一部廃止で捻出する約三百七十億円を、二四年度までに十四万人分の保育施設を整備する財源とする。

政府は児童手当の見直しを巡り、当初は所得制限額の判定基準を「夫婦合算」に改めた上、年収千五百万円に変更する案を軸に検討していた。だが、公明党が「子育てのお金がないから共働き…

2020年12月11日 05時00分 (12月11日 05時01分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/168343