1 ：2021/05/15(土) 01:35:41.11 ID:oNOK+hDH9.net
こうした中、元日弁連会長で東京都知事選にも出馬経験のある宇都宮健児氏は5月6日、オンライン署名サイト「change.org」でオリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げた。署名は5月14日現在、35万筆を突破した。
宇都宮氏は5月14日午前、東京都庁で小池百合子都知事に宛てた署名報告書（35万267筆[5月14日午前3時現在]）と東京オリンピック開催中止の要望書を提出。開催都市の長として、IOC（国際オリンピック委員会）とIPC（国際パラリンピック委員会）に対し開催中止を申し入れるよう要望した。
宇都宮氏は同日午前11時15分から都庁内で記者会見を開いた。
宇都宮氏は「華やかなイベントより、人々の命を守るべき」とし、目下の新型コロナ禍を「大災害」と表現。都民の命と暮らしを守るために五輪中止を求める署名活動だと語った。
毎日新聞によると有識者の間では日本が五輪開催を返上した場合に、損害賠償を請求される可能性を指摘する声もある。
これについて宇都宮氏は「開催都市契約に違約金の条項はないようだ」とした上で、「（コロナ禍を理由に）日本側が中止を求めるのであればIOCも応じざる得なくなるのでは」「（IOCが）賠償金を請求するようなことになれば、世界中から袋叩きになってIOCは崩壊するのでは」と持論を述べた。
オリンピック・パラリンピックへの出場が内定しているアスリートについて問われると「選手の気持ちを考えると大変切な思いがある」「選手はある意味で犠牲者だ」「決断を先延ばしにして一番苦しんでいるのは内定選手だと思う」と語った。
また、SNS上などでアスリートに対して大会中止や出場辞退を求める矛先が向かったことについて、「あくまで中止は国や東京都、組織委員会に求めるべきだ」と苦言を呈した。
会見後、宇都宮氏はBusiness Insider Japanの取材に対し「今回のコロナ禍は、1940年に日中戦争で東京がオリンピックを返上したときと同じような非常事態だと考えるべきだ。こうした非常事態に、東京都と政府、組織委員会が中止を申し出て、IOCがNOと言えるだろうか」と話した。
5/14(金) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5abe7e45141b2722eacd4136be4f597aa4bb5d9