自民党が成立させた『水道民営化』　宮城県では外資が議決権株式の５１％を保有　村井知事が厚労省に民営化を正式申請

2021年10月22日に宮城県の村井知事は厚生労働省に対して、県営水道等の民営化を正式に申請しました。県議会の議論は反対意見も多数ありましたが、それを押し切る形で水道事業の民営化を可決。

後から参入予定の事業者の親会社がフランス・大企業ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ社と判明し、議決権株式の51％を保有されていることが発覚するも、そのまま水道事業の民営化は予定通りに進められています。

住民の重要な生活インフラである水道事業の管理運営に外資系の企業が参入してきた形で、与党野党の双方から採決を棄権する議員が出てきました。

この民間企業への事業委託はコンセッション方式として村井知事らが積極的に宣伝していますが、住民に民営化の文字はほぼ隠された状態で説明が行われ、県の財政を改善することが出来るとのアピールが連呼されてなし崩し的に決まったものです。

コンセッション方式だと行政が公共施設などの資産を保有したまま民間企業に運営権を売却・委託することが出来るとしており、完全な民営化とは別物であると説明。

しかしながら、既に外資系の企業が参入するなどの問題が起きているわけで、コンセッション方式の実態は一般的な民営化のイメージとほぼ同じだと言えるでしょう。

海外では水道事業の民営化によって地方の水道管は撤去され、水道料金の値上げが連発し、住民生活を大きく圧迫した事例があります。

利益優先主義になることで地方向けのサービスなども切り捨てになる恐れがあり、住民にとって水道事業の民営化はデメリットしか無いのが実情です。

2021年10月27日
https://johosokuhou.com/2021/10/27/52621/