1 ：2022/04/26(火) 12:44:04.42 ID:gSAnIQVp9.net
「カップヌードル」の謎肉なくなれば、どうなる？
そう遠くない未来、これがカップヌードルの具として人気を誇る「謎肉」の代わりになるかもしれない。3月末、日清食品ホールディングスが、東京大学の研究グループとともに開発したと発表した、「食べられる培養肉」のことだ。
日清HDと東大の研究グループは2017年から培養肉の研究を進めているが、これまでは牛肉由来の筋細胞と「食用ではない研究用素材」を用いて肉を培養していた。それが今回、「食用血清」と「食用血漿 （けっしょう）ゲル」という食用可能な素材を独自に開発したことで、初めて「食べられる培養肉」の作製に成功したという。これによって実用化へ向けて、「大量生産」「低コスト」とともにクリアーしなくてはいけない、「おいしさ」という課題の解決に大きく近づくことができるというわけだ。
ご存じのように今、世界では「培養肉」がアツい。米国の培養肉メーカー、Eat Just社は、シンガポールで鶏の培養肉の販売許可を得ており、既に市場で販売している。。また、オランダの培養肉スタートアップ、Mosa Meat社には、ハリウッドスターのレオナルド・ディカプリオが出資して、こちらも大きな話題となった。日本でも食肉大手、日本ハムがバイオベンチャーと組んで培養肉開発に乗り出している。米コンサルティング会社、A・T・カーニーによれば40年には、世界の食肉市場の35％を培養肉が占める見通しだという。
つまり、そう遠くない未来にカップヌードルの「謎肉」も「サイコロ状の培養肉」にとって代わっていく可能性が高いのだ。
肉と大豆由来の原料に野菜などを混ぜて味付けした「謎肉」は熱烈なファンも多いので「培養肉なんかに変えるな」と思う人も多いかもしれない。ただ、日本の「食の安全保障」を踏まえれば、1日も早く「謎肉」がなくなることが望ましい。「培養肉」が社会に広く普及すればするほど、日本の生命線が守られる確率が高くなるからだ。
と聞くと、「はいはい、タンパク質危機っていうやつね」と思う方も多いだろう。実は人口増加と新興国の経済発展で、50年の肉消費量は05年の2倍近くまで増加するという試算がある。そんな世界的にタンパク質不足を解消する方法として、昆虫食やベジミートとともに、培養肉が注目されているのだ。
だが、筆者が指す「生命線」とはそんな数十年先の話ではない。国際情勢によっていつ起きてもおかしくない日本の領海・領土が脅かされるという「安全保障リスク」のことだ。
培養肉開発を国策に
ロシアのウクライナへの侵攻を受けて、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変わったと、政府や自民党からは防衛費をGDP比の2％まで引き上げる必要性が唱えられている。言うまでもなく、中国、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するためだ。
ただ、個人的には、そこまで金を捻出する余裕があるのなら、培養肉開発を安全保障の柱に定めて技術者や設備に投資をしていったほうが、「日本を守る」という点でははるかに効果があると考えている。なぜなら、敵基地攻撃能力を身につけたとしても、核シェアリングで抑止力を持つようになったとしても、今のままでは、どこの国と戦ったところで日本の「惨敗」は目に見えているからだ。
武力侵攻に関しては、世界5位の軍事力をもつ自衛隊と、同盟国である米国の協力もあって持ち堪えることはできるだろうが、遅かれ早かれ食料とエネルギー不足で内部から崩壊してしまうのである。
ご存じのように、日本の一次エネルギー自給率は12.1％（19年度）でOECD（経済協力開発機構）加盟の36カ国中35位。しかも、カロリーベースの食料自給率は37％（20年度）でこれまた諸外国と比べてかなり低い。穀物自給率でみても28％（18年度）で、172の国・地域中128番目。また、OECD加盟38カ国中、32番目とひどい有様だ。
これは安全保障にリスクを抱えている国では、あり得ない水準だ。例えば、周辺に敵視をする国が多いイスラエルなどは、エネルギー自給率はエジプトからの石油に依存はしている部分もあるが、近年は天然ガス開発などで37％（16年）となっている。そして、食料自給率はなんと90％を超えている。
これは「たまたま」ではない。マッキンゼーの『「グローバル食料争奪時代」を見据えた日本の食料安全保障戦略の構築に向けて』（2017年12月）によれば、イスラエルでは食料安全保障政策は、国家安全保障の重要な一部として、首相直下でイスラエル国防と一体で検討されているという。