【プレジデント】米国メディア、統一教会とトランプ氏など共和党政治家の深い関係を相次いで報じる

　7月8日に安倍晋三元首相が殺害されたというニュースは、アメリカでも翌日、一面で報じられた。日本と少し違うところは、安倍氏の実績や銃撃の模様というよりも、安倍氏との関係が取り沙汰されている旧統一教会(世界平和統一家庭連合、以下統一教会)に関する報道が増えていることだ。

　日本と同様に、アメリカの政界にもさまざま宗教団体が深く関わっている。大勢の信者で支持基盤を固められれば選挙に勝ちやすいし、日本以上に寄付文化が発達しているので政治資金を集めやすい。中でも統一教会とアメリカ政界の関係は歴史が長く、特に保守政党・共和党に対し大きな影響力を持っている。この深い関係を暴こうとしている報道が少なくないのだ。

　まず安倍氏の銃撃事件で、いち早く興味深い報道をしたのはブルームバーグだった。9日付記事のタイトルは「安倍氏の死は、彼を批判してきた弱小党にスポットを当てた」。これはNHK党のことを指す。

　記事では、NHK党の黒川敦彦幹事長が、選挙運動中のテレビ討論会で行った発言を取り上げている。安倍氏が特定の宗教団体に不明瞭な寄付をしており、その団体は外国のスパイとして利用されている疑いがある――という趣旨の内容を語って炎上したと伝えた。

　また同じ場面で、安倍氏の祖父の岸信介氏が、統一教会を韓国から日本に持ち込んだことを批判した、とも報じている。

　同記事はさらに、昨年9月18日付の日本共産党の機関紙「赤旗」の記事を取り上げている。安倍氏が統一教会に関連する団体のイベントに、祝福のビデオメッセージを送ったという内容だ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0746c4b635ef883f07b8bfdf8226f1eb143c5c9e

2022年7月21日　10時16分