1 ：2022/09/12(月) 22:38:00.46 ID:cgQsnue89.net
不正暗号資産、没収対象に 組織的犯罪処罰法を改正へ 法制審答申
現行法は、没収可能な犯罪収益を「不動産」「動産」「金銭債権」に限定。暗号資産については、専門家から「いずれにも該当しない」との見解も示されている。
このため、ビットコインなどの暗号資産がマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されても、没収できない可能性がある。法務省によると、複数の裁判で実際に「没収可能な金銭債権には当たらない」との判決が下されたという。
詳細はソース 2022/9/12
https://news.yahoo.co.jp/articles/abc10f0d9c2c1e7d29fdf900db8615a4695274fb