【岸田首相】消費者物価「1.2％以上引き下げる」経済対策決定で

政府は28日、財政支出39兆円、事業規模は約72兆円となる総合経済対策をとりまとめました。

経済対策の裏付けとなる補正予算案の総額は29.1兆円となります。

岸田首相は、記者会見で今回の経済対策によって「GDPを4.6％押し上げる。また、電気代の2割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて、消費者物価を1.2％以上、引き下げる」と表明しました。