【東京新聞】同性婚の制度化、世界の潮流なのに…政府は「社会が変わってしまう」と消極姿勢　国内の世論も賛成多数に

　性的少数者（LGBTQ）の権利擁護を巡り、世界で同性婚を認める国がこの10年で急速に増えている。2011年の国連の決議を受けて差別の解消に取り組む機運が高まったことが背景にある。日本では、岸田文雄首相が同性婚の法制化に関して「社会が変わってしまう」と発言するなど世界の潮流に乗り遅れているが、世論調査では同性婚を認める声が多数。識者は「世界は変わっている。日本も良い方向に変わることができるはずだ」と指摘している。（小椋由紀子）

◆33の国・地域で導入　G7では日本以外法的に位置付け

　同性婚実現に向け活動するNPO法人「EMA日本」によると、01年にオランダが世界で初めて法的に同性婚を認めて以降、各国に拡大しており、昨年10月時点で33の国・地域が導入した。このうち、全体の3分の2に当たる22の国・地域が直近の10年間で実現し、増加傾向が続く。このほか、イタリアなど10カ国は同性婚の制度はないものの、結婚に準じた権利を「パートナーシップ制度」などで保障している。

　青山学院大の谷口洋幸教授（国際人権法）は同性婚の法制化が世界で広がる要因について、国連人権理事会が11年6月、性的指向や性同一性を理由とする暴力や差別に「由々しき懸念」を表明する決議を初めて採択したことを挙げる。決議には日本も賛成した。

　先進7カ国（G7）ではパートナーシップ制度のイタリアを含め、日本を除く6カ国が同性関係を法的に位置づけている。首相は人権や民主主義といった普遍的価値を重視すると繰り返すが、同性婚を認めていないことを「不当な差別とは考えていない」と述べるなど、積極的に取り組んでいるとは言い難い。議長国として5月に開催するG7広島サミットや関連会合で、日本の姿勢に注文や批判が寄せられる可能性もある。

　国内世論は既に変化しており、最近の各種世論調査では軒並み賛成が過半数を占める。朝日新聞の世論調査では15年に賛成は41％にとどまっていたが、今年2月は72％に増加した。産経新聞・FNNの調査でも賛成が71％で、自民支持層でも60.3％に上った。

以下略、続きはソースで
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234818