【経済】植田日銀総裁「現在の物価上昇は海外由来、金融を引き締めると経済、雇用を悪化させる」

日本銀行の植田和男総裁は19日、先行きの金融政策運営について
「拙速な政策転換を行うことで、ようやく見えてきた２％達成の芽をつんでしまうことになった場合の
コストは極めて大きい」とし、緩和継続姿勢を改めて鮮明にした。都内で講演した。

　　植田総裁は、物価２％の定着を十分に見極めるまで基調的なインフレ率の上昇を待つコストは、
拙速な政策転換に伴うコストに比べれば「大きくないと思われる」と言明。
目標実現に向けた芽を「大事に育て、賃金の上昇を伴う形で、２％の物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指す」と語った。

現在の物価上昇の主因は海外に由来するコストプッシュだとし、「これを抑制しようとして金融引き締めを行うと、
経済や雇用環境を悪化させてしまう」と説明。「先行きの出口に向けた金融緩和の修正は、時間をかけて判断していくことが適当だ」との認識も示した。

　　４月に就任した植田総裁は、賃金上昇を伴う形での物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指して
金融緩和を継続すると繰り返し表明してきた。初参加した同月末の金融政策決定会合では大
規模緩和の維持を決める一方、政策金利に関するフォワードガイダンス（指針）を廃止。
１年から１年半程度をかけて多角的なレビューを行うことも決めた。

以下ソース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-19/RUUKYRT0G1KW01