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共同通信社は7、8両日、全国電話世論調査を行った。防衛装備品の輸出ルール緩和によって殺傷能力のある武器輸出を「認めるべきではない」が56.6%で、「認めるべきだ」の36.9%を上回った。中東情勢悪化が国民生活に与える影響を「懸念している」との回答は「ある程度懸念している」も含め計85.4%に上った。高市早苗首相による自民党衆院議員へのカタログギフト配布に関しては「適切ではない」が65.7%で、「適切だ」は30.2%だった。
一方、高市内閣の支持率は64.1%。前回2月調査から3.2ポイント下落したものの、高水準を保った。不支持率は24.0%で前回から0.1ポイント増。
米、イスラエルによるイラン攻撃が国際法に違反するかどうかの評価を避けている日本政府の対応を「支持する」は50.0%、「支持しない」は42.9%。中東情勢の悪化が生活に与える影響を「懸念していない」「あまり懸念していない」は計13.7%だった。
2026年03月08日 17時57分共同通信
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