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れいわ・大石晃子共同代表「嫌がらせの段階に入った」週刊新潮の秘書給与搾取報道に反論 | 東スポWEB
2026年3月12日 23:15 東スポWEB
れいわ新選組の大石晃子共同代表は１２日、Ｘを更新し、週刊新潮が報じた同党による秘書給与の搾取疑惑に反論した。
この日発売の週刊新潮では「独裁『山本太郎』の大罪『れいわ新選組』は秘書給与を〝搾取〟していた」と題し、国会議員の公設秘書枠を党側に上納する組織的なスキームがあることなどを報じていた。
前日にデイリー新潮で一部が報じられ、大石氏は「今日も党難や。説明はできるようにします。スジは通します、それがこの党の拠り所だからね。待ってて」とポストしていたが、この日、「党運営は色んなことは起きますが、法順守できるよう、最善であるよう議論してルールを決めてきました。それでも不備はあり得ると、事実確認に時間を要しました。一連の記事は事実と大きな相違がありました。れいわへの嫌がらせの段階に入ったと思います。以下説明をご覧ください」と同党公式アカウントでの見解を紹介した。
党は「記事の内容は、当方の認識する事実とは大きな相違があり、非常に問題があると考えております。党の名誉を損なう内容が多く含まれ、守秘義務にも反しており、当方としては弁護士と相談し対応を進めています。（中略）公設秘書の選定をめぐる内容については、れいわ新選組のような少数政党では、国会議員全員が党役員となり、重要な党務を担っています。そのため、議員事務所の体制についても党と各議員が相談しながら整備してきました。党務への協力に関する取り扱いについては、弁護士とも相談した上で行っており、違法性はないものと認識しています」と説明。週刊新潮側の質問と党側の回答も全文掲載した。
この日、予定していた定例記者会見を延期したことで、物議を醸していたが（略）