経団連会長「残業代ゼロ、もっと対象を広げよ。労働者たちは希望している」　年収１千万以上限定に苦言

残業代ゼロ「対象限定せず制度化を」　経団連会長が強調
働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新制度の対象を、政府が「少なくとも年収１千万円以上」の働き手に 限る方針を決めたことに対し、経団連の榊原定征会長は１２日、「あまり限定せず、対象職種を広げる形で制度 化を期待したい」と述べた。今後、厚生労働省が詳細を詰めるが、できるだけ幅広い働き手を対象にすべきだと の考えを改めて強調した。
官邸で報道陣の取材に答えた。榊原氏は９日の会見でも「研究技術職などの専門職やキャリアアップを望む 女性らは新しい働き方を希望している。全労働者の１０％ぐらいは適用される制度に」と述べ、対象を極力絞り 込もうとする厚労省の姿勢を批判していた。
新制度は、今月末に政府がまとめる成長戦略に盛り込まれる。来年の通常国会での労働基準法改正をめざし、 厚労省の審議会で制度の詳細を議論していく。労働界には、「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられかねないと 反発が強い。（稲田清英）
http://www.asahi.com/articles/ASG6D5GBSG6DULFA023.html