総務省の肝いり、ホワイトハッカー育成へ本腰

産業インフラ分野のサイバーセキュリティーの専門人材を育成するための組織「産業サイバーセキュリティセンター」が、経済産業省肝いりで発足した。近年、海外を中心に社会インフラを狙ったサイバー攻撃が頻発しており、そうしたハッカー攻撃に対抗する「ホワイトハッカー」育成に国をあげて本腰を入れる。
   2017年4月24日に都内で開いた発足式典では、世耕弘成・経済産業相は「経営戦略の根幹をなすテーマとして、経営者はセキュリティーへの投資をしてほしい」と呼びかけた。
世界的にサイバー攻撃が増加の一途
   同センターは、経産省所管の独立行政法人「情報処理推進機構（IPA）」内に新設され、センター長には日立製作所の中西宏明会長が就任した。電力やガス、鉄鋼、化学、石油、鉄道などの産業インフラ企業から中堅社員80人の派遣を受け、7月から1年間かけて専門技術を習得する。こうした技術者は、サイバー攻撃を仕掛けるハッカーと逆に、攻撃から組織や社会を守る技術者である「ホワイトハッカー」と呼ばれ、1年後、それぞれの企業に戻って、経営陣へのアドバイスや社内のサイバーセキュリティー対策立案などを担うことになる。
   経産省が同センターを新設したのは、世界的にサイバー攻撃が増加の一途にあるからだ。我が国のサイバー攻撃の報告件数は2011年に7722件だったが、2012年に2万4987件、2013年に5万4733件、2014年に7万5020件と右肩上がりに跳ね上がっている。近年は、特定の標的を設けず手当たり次第に攻撃する「ばらまき型」から変化し、特定の政府関係機関や企業を狙った「標的型」のサイバー攻撃が増えているのも特徴だ。
   日本のようにインターネットが普及した先進国は、サイバー攻撃の危険に常にさらされている。各企業・機関が個別に対応するには限界もあるとして、国が率先してインフラ企業のセキュリティー技術開発や人材育成につなげる試みが、今回のセンター設立だ。
～中略～
日本に目を向けると、取り組みは海外に比べて大きく遅れている。最大の問題は人材の不足だ。IPAによると、従業員100人以上の国内企業の情報セキュリティー関連技術者は約23万人。十分な防御体制を整えるには2万2000人足りないとされ、育成が急務だ。
   経産省は「国内では社会インフラが途絶えるようなサイバー攻撃の事例は報告されていない」としているが、電力、ガス、通信といったインフラは、防御に失敗すれば社会機能のマヒにつながる。特に、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えた日本のインフラは、ターゲットになりやすい。
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2017/5/7 16:00
https://www.j-cast.com/2017/05/07297091.html
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