NHK　受信料値上げか

番組を放送と同時にインターネットでも流す、いわゆる常時同時配信の環境整備をめぐって、ＮＨＫが厳しい批判にさらされている。
ＮＨＫとしては、来年の通常国会で放送法の改正を済ませ、東京五輪・パラリンピック前年の２０１９年には本格サービスにこぎつけたい考えのようだが、
民放などは、「あまりに性急だ」として反発を強めている。
そもそもＮＨＫにネット同時配信を早期に解禁することは、政府の基本方針だった。現在の放送法の枠組みでは認められていないが、
海外の公共放送では幅広く実施されているとの理由からだ。東京五輪に向けた目玉事業として政府主導でＮＨＫに実験的に認め、
民放各社も共同で参画する予定だった。
ところが７月上旬、総務省の有識者検討会でＮＨＫの幹部がネット同時配信について「将来的には本来業務としたい」と発言したことで、
ＮＨＫの事業拡大を警戒する民放事業者の危機感に火がついた。
ＮＨＫの上田良一会長は、本業はあくまで放送で、ネット配信は補完的存在にすぎないと火消しに努めたが、その後も同時配信に
受信料を課す方針が明らかになったこともあり、ＮＨＫへの不信感は募る一方だ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170904/mca1709040610006-n1.htm